C2Cマーケットプレイスの代表格だったチケットキャンプ、どんなマーケットプレイスだったのか少し振り返り
チケットキャンプとは
ミクシィの子会社であるフンザによって運営されていたチケット売買のマーケットプレイス。現在は色々あって2018年5月末に閉鎖している。
マーケットプレイスとしての仕組み自体は「チケット」を媒介として以下のユーザーが存在していた。
- チケットを売りたい人（売り手）
- チケットを買いたい人（買い手）
チケットキャンプのマネタイズや転売目的のチケット販売に関する問題などを掘り下げて考えてみたい。
マネタイズは取引手数料と決済システム料
マネタイズは売り手と買い手から手数料をもらっていたらしい。それぞれで切り分けて見ていく。
売り手からの取引手数料
以下のパターンがあるらしい。
- チケットの代金が8,000円以下：一律690円
- チケットの代金が8,001円以上：チケット代金の8.64%
金額の多寡で手数料の受け取り方が違うにせよ、最低でも手数料率8%強以上は担保されていた。
買い手から取引手数料と決済システム料
まず、取引手数料に関しては、買い手側は最終的には「無料」になったそうで、元々は以下の通り。
- チケットの代金が8,000円以下：一律400円
- チケットの代金が8,001円以上：チケット代金の5%
次に、決済システム料が買い手側にかかってしまうみたいで、以下の通り。
- チケット代金が〜10,000円：324円
- チケット代金が10,001円〜20,000円：540円
- チケット代金が20,001円〜：3.24%
1回の取引で最低でも1,000円以上の収益
以上から、
- 売り手からは最低でも取引手数料690円
- 買い手からは最低でも決済システム料324円
を事務局が受け取ることができるので、1回の取引で事務局は1,000円以上の収益を上げることができたみたい。
チケットキャンプのMAU×ARPU
2017年5月10日に公開されたミクシィ社の決算資料では、チケットキャンプに関して、以下の数値が公開されていた。
- 会員登録数は累積300万人を突破（2017年3月16日時点）
- 月次GMVは58億（2016年12月時点）
したがって、MAUに関しては、なんとも分からないのだが、仮に買い手側のMAUが100万MAUあるとしたら、ARPUは5,800円程度になる。
個人的には「意外と高い」という感想で、チケット購入UU数だけでなく、UUあたりチケット購入数（1人あたりがチケットを購入する回数） も高そうで、恐らく1回/月次ではなく、2回〜3回/月次くらいありそうなARPUだなと感じた次第。
また、MAU×ARPUの話ではないが官報によると当期純利益は17億円強出ていた模様。
売り手側のモラルハザードを防止できず
最終的に、チケットキャンプは「閉鎖」という形に追い込まれたが、閉鎖以前も議論を引き起こしていた、売り手側のモラルハザード「転売目的のチケッチ販売」に関して考えて見たいと思う。
マーケットプレイスのモラルは事務局が守る
マーケットプレイスでは、マーケットデザインという考え方があり、つまり市場の設計を行うということ。いくつか要素があるのだが、そのうちの1つに「安全性」がある。
その他にもマーケットプレイスにはガイドラインが必要で、ガイドラインが無いと、割れ窓理論的にどんどんと治安が悪くなり、マーケットプレイスそのものの質が下がっていく。
したがって、マーケットプレイスにおいて、いくらエンドユーザー間の責任において取引がなされているとは言え、事務局がマーケットプレイスにおけるモラルを厳しく取り締まる必要がある。
本来のマーケットプレイスの形から逸脱
チケットのC2Cマーケットプレイスで起きたモラルハザードとしては売り手が転売目的にチケットを買い占め、マーケットプレイスで高値で売ること。チケットを買い占めるにも手元にある程度のキャッシュが無いと実行ができないため、個人単位ではなく組織というある程度大きな単位で行われていたと推測できる。
本来的に、チケットキャンプは「行くはずのライブやイベントに行けなくなってしまった場合のチケットの売り先」という役割を果たすべきマーケットプレイスだったが、実態としてはそうで無くなってしまっていた。
このマーケットプレイスという範囲においては、高値の転売でも買い手側の需要が強かったため、市場原理として売り手が買い手の足元を見る形で成り立ってしまっていた。したがって、ある意味では経済的には合理的な現象であると捉えることができる。
転売目的のチケッチ販売を防ぐには
本人認証を目的とした電子チケットの推進や音楽団代によるチケット売買のマーケットプレイス・チケトレなどが対策として講じられている。このチケトレでは、売買時の価格はあくまで定価であり、売り手側の転売を目的とした買い占めインセンティブが薄れるようにされている。
一方で、問題自体は根深く、根本的な解決には至っていないため、転売目的にチケット買い占め及び高額な販売は根絶できない、という声もある。
現在ではC2Cの大手チケット売買マーケットプレイスはチケット流通センター。売り手に対しては 本人確認を必須とすることで、転売目的に販売を防ぐ意図か。
このように、ユーザーへの取引コストを多少高めてしまったとしても、マーケットプレイス自体がモラルを保ち、そのための仕組みを作る等、地道に変化させていくしかないのかも。
